のコミュニケーションにより、担当者が不在の場合には電子メールにより質問事項を送付し、後で回答をもらう等、柔軟な対応が可能である。

○　処理の柔軟性が高い

ISDN回線等で行政機関と接続する場合と異なり、利用者は自己の加入しているインターネット事業者に回線接続するため、行政手続きが混雑する時期であっても接続できない状況にはなりにくい。この場合、多数の利用者が同時に行政手続きを行えばそれらが並行して処理されるため応答速度は遅くなるものの、2〜3の情報を参照するためだけのために待たされるようなことはない。ただし、同時に多数の利用者に対応するためには、いずれの場合も行政側の接続回線の速度やコンピュータの増設は必要となる。また、インターネットを利用してシステム構築を行う場合はパソコンやワークステーションのOSを使用するため、旧来のオフコンを使用したオンライン情報システムと比較して、一つのウィンドウで必要な情報を参照しながらもう一つの画面で手続きを行うようなこともユーザの好みで自由に行える。

（b）インターネットを介したオンライン手続きの問題点

○　セキュリティ上の問題

インターネットは国内外のネットワークが相互に接続することにより構築されたオープンなネットワークのため、遠隔地との通信においては特に指定しない限り通信がどのルートを通るか分からない等、セキュリティ管理に関しては課題が多い。

現在、インターネット上で、企業の本社・支社等を接続しセキュリティ管理上クローズしたネットワークとして運用する「イントラネット」の構築が進んでいるものの、現在の技術レベルではセキュリティ的に充分な状況とは言い難い。

○　インフラの脆弱さ

社会的な情報通信インフラが脆弱かつ高コストである状況ではインターネット事業者の基幹回線の高速化も容易ではなく、インターネットが混雑する時間帯には遅延が生じたり、データのダウンロードに時間を要することもある。家庭や中小企業まで光ファイバーを敷設し、低料金で大容量の通信インフラを早急に整備していくことが重要である。

○　インフラの利用制限

インターネットが会社や学校に整備されていても、会社で整備されたコンピュー

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